最近の報道をみると、地球温暖化、気候変動一色といってもさしつかえない状況です。洞爺湖サミットにおける主要な議題でもあり、国民の関心が高いのでしょう。地球温暖化の影響を受けやすい農業にかかわる財団として、関心を寄せざるを得ません。

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　平成19年11月、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書統合報告書が承認され、気候変動の状況、変化の原因、予測、必要な対応策が科学的知見をもとに明らかになっています。
　今回の北海道洞爺湖サミットでは、「2050年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めたところです。

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　一方、平成20年1月、農水省は「農業農村整備における地球温暖化対応策のあり」を示しています。
　財団では平成19年度に「地球温暖化と北海道農業」に関する知見を収集・整理しました。
　地球温暖化の最も影響の受けやすい農林水産業において、すでにどのような影響現象が生じつつあり、その将来がどう予想され、どのように対応していくべきか、そして温暖化に適応した農林水産業のあり方とその方策や研究情報を蓄積することは、北海道の農業にとって、将来をどう展望すべきかの基礎的材料とすることが有効と考えるからです。
　今後も、財団は、「地球温暖化と北海道農業」にかかわる調査研究を継続していきます。