| ■第34回農業土木新技術検討報告会（1課題） 開催日 2017年11月8日 |
| ■第33回農業土木新技術検討報告会（4課題） 開催日 2016年11月25日 |
| ■第32回農業土木新技術検討報告会（2課題） 開催日 2015年11月19日 |
| ■第31回農業土木新技術検討報告会（2課題） 開催日 2014年11月28日 |
| ■第30回農業土木新技術検討報告会（3課題） 開催日 2013年11月13日 |
| ■第29回農業土木新技術検討報告会（1課題） 開催日 2012年11月14日 |
| ■第28回農業土木新技術検討報告会（2課題） 開催日 2011年11月8日 |
| ■第27回農業土木新技術検討報告会（3課題） 開催日 2010年11月10日 |
| ■第26回農業土木新技術検討報告会（1課題） 開催日 2009年11月10日 |
| ■第25回農業土木新技術検討報告会（2課題） 開催日 2008年11月18日 |
| ■第24回農業土木新技術検討報告会（4課題） 開催日 2007年11月13日 |
| ■第23回農業土木新技術検討報告会（3課題） 開催日 2006年10月31日 |
| ■第22回農業土木新技術検討報告会（2課題） 開催日 2005年11月1日 |
| ■第21回農業土木新技術検討報告会（2課題） 開催日 2004年10月28日 |
| ■第13回環境測定技術研究会発表会（1課題） 開催日 2004年6月23日 |
| ■第34回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2017年11月8日） | |
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石狩振興局北部地域における『地下かんがい普及推進の取組』 |
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| 北海道石狩振興局 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
山田聖弘・杉山朋寛・伊藤次郎 高木優次・西村昭彦 |
| 【講演の概要】 石狩振興局管内では、集中管理孔型の暗渠排水の整備を進めており、H28年度までに約700haが整備された。しかし、集中管理孔の利用方法は、暗渠の洗浄が主であり、地下かんがいの利用は進んでいない。このため、石狩北部地域（当別町、新篠津村）において集中管理孔を利用した地下かんがいの普及のため、地域の農家が地下かんがいの施設や利用方法等を確認できるモデルほ場を設置し、地域の基幹作物への地下かんがいの効果等を確認する現地調査を実施した。さらに、現地研修会やセミナー開催等、地下かんがいの普及推進に取り組んでいるところ。本報告では、平成27～29年の現地調査結果を中心に、地下かんがいの普及推進のための取組事例について報告する。 |
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| ■第33回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2016年11月25日） | |
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北見市常呂地域における保全管理型暗渠排水の効果検証 |
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| 北海道オホ-ツク総合振興局中部耕地出張所 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
渡辺雄大 南部雄二・高木優次・赤塚脩介 |
| 【講演の概要】 近年、秋期の多雨傾向等から、圃場の排水不良要因として、過去に整備した暗渠排水の機能低下が感じられ、疎水材暗渠（既設暗渠）の再整備要望が増加している。しかし、排水不良要因は、既設暗渠の機能低下ではなく、堅密層に起因していることが判明している。そのため、再整備ではなく、堅密層に対応し、既設暗渠の機能を活かす保全管理型整備として、補助暗渠の整備を進めている。配線間隔は、指針から本暗渠配線間隔（P）の1/2で施工されることが多いが、現地条件（堅盤層深度、土壌の透水性など）を踏まえ、適正な間隔を設定することで、コストの低減につながる場合がある。本調査では、補助暗渠の配線間隔を4タイプ（12・10・7.5・5ｍ）で施工した試験区を設定した。各試験区のデータから、補助暗渠の効果について報告する。 |
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| ■第33回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2016年11月25日） | |
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泥炭土壌地域における反転均平工法の適用性調査について |
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| 空知総合振興局産業振興部南部耕地出張所 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
中津敬太 南部雄二・高木優次・赤塚脩介 |
| 【講演の概要】 反転均平工法は、水田圃場の区画整理（整地工）において、プラウにより切土部の表土と心土を反転し、心土をブルドーザにより盛土部へ整地均平してから、盛土部でプラウにより心土と表土を反転する工法である。施工時間が短い、低コストである、圃場の土壌構造の変化が少なく排水性に優位であるといった整地工法である。しかし、施工後の表土内に10～30%程度の心土が混入する特性（欠点）があり、下層土に泥炭土や礫質土のような不良土壌が出現する地域では、本工法の適用が難しい。 工法の適応地域の拡大、工法の普及を目的に、泥炭土が分布する空知南部地域に調査圃場を設定した。表土への心土混入による土壌の理化学性の変化、基盤の安定性（均平度・地耐力）等のデータを収集し、標準切盛工法に劣らない状況を確認した。 |
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| ■第33回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2016年11月25日） | |
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水田圃場枕地の排水不良に対する改善手法の検討（第1報） |
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| 北海道農政部農村計画課 北海道空知総合振興局 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
大方緒憲 渡辺正幸・佐々木亮祐 小林英徳 |
| 【講演の概要】 暗渠排水の整備にあたっては、排水性の向上を図るためにビリ砂利やチップなどの疎水材をはじめ、暗渠管内の洗浄のための集中管理孔の導入など様々な対策が講じられてきた。しかし、近年は収穫時の天候不順などから、大型農作業機械が転回する枕地部分では、こね返しによる泥濘化や轍に生じる停滞水などによるほ場の排水不良が営農上の支障となっており、その改善が必要である。特に、排水延長の長い用水路側（ほ場上流側）の枕地部分では排水不良傾向が顕著であり、ほ場内における排水性に偏りがある。このため、ほ場周縁部の排水能力を相対的に向上させる改善手法の検討を目的に、モデル的に試験ほ場を設定し、ほ場枕地で生じる排水不良のメカニズムと対策工法について、現在検証を実施しているところである。 |
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| ■第33回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2016年11月25日） | |
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営農変化に対応した新たな水利用の検証 |
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| 空知総合振興局産業振興部調整課 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
渡辺正幸・佐々木亮祐 山崎祐樹 |
| 【講演の概要】 空知管内では道営事業及び国営事業によりほ場を大区画化する整備が進められ、集中管理孔による地下かんがいを利用した水稲の新たな栽培技術（乾田直播栽培、無代かき移植栽培）の導入が増加している。空知管内では集中管理孔を含む大区画ほ場整備が進む一方で新たな栽培技術の普及は一部地域に限られており、取り組みが遅れている地域もあるのが現状である。 また、大区画に整備されたほ場ではピーク用水量の取水時期が重なることから、一時的に用水不足が生じている状況もある。このため、本調査では大区画化整備済みの新たな栽培技術未導入地域と既導入地域において、営農状況や水利用の変化などについて調査・検証を行い、用水の効率的な利用に向けた知見を蓄積し、かつ未導入地域への新たな栽培技術の普及拡大を目的としている。なお、本調査はH27～H29年の3年計画を予定しており、本報告では1年目の調査結果を紹介する。 |
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| ■第32回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2015年11月19日） | |
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地形測量等へのGNSSの活用事例 |
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| 北海道農政部農村計画課 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
橋本和義・鳴神貴史 南部雄二・山崎祐樹 |
| 【講演の概要】 GNSS（衛星測位）は、公共測量に使用されており、測量業務の効率化が図られている。また、GNSSは情報化施工でも活用されている。GNSSの測位精度は、測点ごとに静止し測位した場合で、座標（x,y）は1～2cm程度、標高（z）は3～5cm程度とされている。しかし、移動体で測位データを連続的に取得する場合には、測位精度が劣化する可能性が大きくなる。その一方で、座標データと標高データを同時に取得できるメリットは大きく、さらに取得データ量が飛躍的に増加し、GIS（地理情報システム）で活用できる。圃場の地形測量、既設用水路の路線測量等におけるGNSSの活用事例を紹介する。 |
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| ■第32回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2015年11月19日） | |
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農業経営シミュレ-ションによる畑地灌漑の導入効果 |
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| 北海道十勝総合振興局産業振興部北部耕地出張所 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
谷崎謙・高橋英明 南部雄二・赤塚脩介 |
| 【講演の概要】 畑地灌漑の導入効果を示すには、灌水による収量増に伴う収益の増加と、施設の整備・維持管理に伴う費用負担から、農業所得を明確にし、労働時間とあわせて評価することが重要である。十勝管内音更町の畑地灌漑モデル圃場の実測データと営農に係る諸数値から、畑地灌漑導入と新規作物導入による農業経営の変化を把握するために、農業粗収益、農業所得、労働時間を算出した。畑地灌漑施設が整備され、野菜・ハウス栽培を導入することで、経営面積を維持する条件で、栽培面積40haで5,000千円程度の所得向上の可能性が示された。さらに、畑地灌漑が可能となったことで、2015年からはテンサイの直播栽培が導入されており、育苗作業の省力化が図られた。 |
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| ■第31回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2014年11月28日） | |
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再生滑材（焼却固化体）の暗渠疎水材としての適性評価 |
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| 北海道上川総合振興局南部耕地出張所 (一財)北海道農業近代化技術研究センター 日本製紙（株）北海道工場旭川事業所 |
森井大輔・橋本文孝 山崎祐樹・川西善文・佐々木菜実 松崎明夫 |
| 【講演の概要】 上川総合振興局南部耕地出張所においては、地域的に泥炭土壌の占める割合が大きく、暗渠排水の疎水材には、単位体積重量が軽く、安定的に供給が可能なチップ材が使用されてきた。しかし、チップ材は他の疎水材に比べ割高で、木質バイオマスの原料としての需要の高まりから安定供給への懸念等から、代替の疎水材が求められている。現在、日本製紙株式会社北海道工場旭川事業所では、バイオマスボイラーから排出された焼却灰をセメントで固化した再生骨材を製造し、道路の凍上抑制層として供給している。この再生骨材を疎水材に使用すると、チップ材に比べ、整備費を2割程度削減することが可能である。本報では、再生骨材の疎水材としての適性を評価し、再生骨材の有効利用と暗渠排水の整備コスト低減の可能性を検討することを目的として実施した調査結果を紹介する。 |
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| ■第31回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2014年11月28日） | |
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客土後の圃場における土壌の理化学性の実態と課題 |
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| 北海道農政部農村計画課 空知総合振興局産業振興部調整課 上川総合振興局産業振興部調整課 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
岸田隆志 長岡範之 野作誠 南部雄二・高木優次・赤塚脩介 |
| 【講演の概要】 農業農村整備における客土事業の目的は、主に浅耕土での作土厚の確保、作土の土性改善、作土の物理性改善である。近年、上川管内やオホーツク管内等で実施されている客土は、粗粒火山灰を客土材とした土性改善が主である。事業計画上の客土の耐用年数は30年であるが、客土後10年程度の経過で再度客土の要望がみられる場合がある。そこで、客土後の圃場の土壌の理化学性と営農における評価を明確にして、今後の整備における課題点、指標等を検討した。 |
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| ■第30回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2013年11月13日） | |
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既設暗渠の機能診断とモミガラ補助暗渠の施工試験 |
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| 北海道空知総合振興局南部耕地出張所 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
青嶋愛之 南部雄二・高木優次・赤塚修介 |
| 【講演の概要】 南幌町の水田圃場（転作圃場含む）において、施工後12年から15年経過した暗渠排水を掘削調査し、埋設深、疎水材の状況、暗渠管内の堆泥状況等を確認した。調査対象圃場では、モミガラが消失し、疎水材の機能を失っている圃場もみられた。また、暗渠施工後2年経過、14年経過の転作圃場において、モミガラ補助暗渠の施工試験を実施中である。今回は、既設暗渠の機能診断結果と、モミガラ補助暗渠施工試験の概要について報告する。 |
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| ■第30回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2013年11月13日） | |
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畑地帯における地下探査技術を活用した区画整理の設計 |
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| 北海道十勝総合振興局産業振興部北部耕地出張所 北海道上川総合振興局産業振興部南部耕地出張所 (一財)北海道農業近代化技術研究センター 応用地質株式会社 |
山村航也 長瀬大児 南部雄二・赤塚修介 増田博昭・中島睦 |
| 【講演の概要】 草地では、火山角礫（巨礫）が圃場表面に露頭・点在し採草作業の障害となっている圃場で、効率的な採草作業等の実現を目的とする草地整備改良事業実施段階で、地下探査技術の活用により、広範囲な礫分布状況を効率的に把握して、含礫状態に応じた効果的・経済的な障害物除去工法を検討した。畑地では、礫の分布範囲は不均一であるため、高精度GNSS（GPS）と地下探査技術の活用により、圃場の地形計測と圃場内の礫分布状況を効率的に把握して、石礫分布地帯の農地整備の低コスト化を検討した。 |
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| ■第30回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2013年11月13日） | |
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難透水性土壌地帯における暗渠機能発揮のための補助暗渠（有材心土破砕）による排水機能促進手法の検討 |
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| 北海道十勝総合振興局産業振興部調整 (一財)北海道農業近代化技術研究センター |
片桐俊英 南部雄二 |
| 【講演の概要】 十勝管内の畑作ほ場においては、暗渠排水が整備されているにもかかわらず、降雨後の地下浸透がスムーズになされないほ場が多く存在する。その原因としては、土壌特性や大型機械の運行から作土直下の土壌が堅密化し浸透が困難になっていることが挙げられる。このようなほ場には保全型整備として暗渠排水機能を再発揮させる工法として補助暗渠を提案したい。補助暗渠（有材心土破砕）の排水促進効果について明らかとするため、試験施工ほ場において調査を行った結果について報告する。 |
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| ■第29回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2012年11月14日） | |
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農業農村整備事業における温室効果ガスの評価手法の検討と排出実態の把握 |
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| 北海道農政部農村振興局農村計画課 北海道空知総合振興局産業振興部調整課 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
赤坂浩・森井大輔 高橋一也 高木優次 |
| 【講演の概要】 北海道農政部地球温暖化対策検討部会では、これまで農業農村整備事業による温室効果ガス（以下、「GHG」という）の発生量について、LCA手法（NN-LCA）を用いて算出し評価する取組を進めており、2010年の本報告会においてその算出真の試算結果などを紹介した。その後、従来の経済性の評価に環境の評価を加え費用対効果分析として統合するため評価指標の設定、GHG排出量の貨幣価値化、評価期間及び社会的割引率の設定について検討した。また、農業農村整備事業に関わる技術者が容易にGHG排出量を評価できるように、細工種ごとの事業費当りGHG排出量の原単位を充実するとともに土壌からの排出についても単純化を検討している。さらに、整地工と暗渠排水の工法や資材の違いによる施工時の燃料消費量の実態を調査した。本報告では、これらの調査・検討結果について報告する。 |
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| ■第28回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2011年11月8日） | |
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水田地帯において多様化する用水需要に対応する水利計画と整備手法の検討 |
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| 北海道空知総合振興局南部耕地出張所 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
川邊雅穂・熊谷滋 南部雄二・高木優次 |
| 【講演の概要】 水田地帯の多様な営農形態に対応する用水需要としては、ハウス用水、防除用水、かんがい期の用水需要の集中・新たな用水需要等があり、用水の確保に苦労している事例がある。 かんがい用水以外の水源としては、排水路、用水路の溜まり水、地下水、水道水、ため池・沼等である。そのうち、排水路、用水路の溜まり水は、水量の不安定さ・取水～運搬等の手間がかかるなどの課題がある。調査対象地域の用水需要の実態を踏まえ、モデル的に年間水利計画についてシミュレーションを行った。また、水田かんがい用水通水期間以外における地域の用水需要に対応するための整備手法を検討した。 |
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| ■第28回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2011年11月8日） | |
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集中管理孔を活用した水稲栽培の省力化技術の確立に向けて |
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| 北海道農政部農村振興局農村計画課 北海道空知総合振興局産業振興部調整課 北海道十勝総合振興局産業振興部調整課 （財）北海道農業近代化技術研究センター |
小杉裕・森嶋節夫・佐-木泰崇 橋本和義・鳴神貴史 大方緒憲 山崎祐樹・高木優次 |
| 【講演の概要】 空知総合振興局管内岩見沢市では、水田の担い手農家の平均経営規模が20haを超え、農地集積などにより30haを超える大規模農家も増加しており、労働力の確保や省力化技術の普及が大きな課題となっている。これらの課題解決を図るため、近年、岩見沢市北村では乾田直播栽培と無代かき移植栽培が急激に増加している。しかし、これらの技術はまだ緒についたばかりであり、技術の確立及び普及には解決しなければならない課題が多く残されている。このため、農業改良普及センターの指導のもと課題解決及び普及に向けたほ場調査を行った。本報告では、これらの調査のうち、集中管理孔を活用した地下かんがいによる乾田直播について報告する。 |
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| ■第27回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2010年11月9日） | |
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低速心土破砕による火山灰客土後の畑地における排水改良 |
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| 北海道オホ-ツク総合振興局東部 耕地出張所 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
西野敏朗・遠藤拓也・小林義宗・和田寛之 南部雄二 |
| 【講演の概要】 オホーツク総合振興局東部耕地出張所管内は火山性土壌地帯で土壌が流亡しやすく、また作土の土性改良を目的に実施されている客入土は軽しょうであり施工直後の裸地条件下では降雨等により土壌流亡が発生する場合がある。このような土壌流亡の発生の抑制には過剰な表面水を重力水として下層へ速やかに排除する必要がある。現在の心土破砕の実施では、指標速度は明確にされていないが、時速2km以下の施工により良質な亀裂間隙が生じるとの知見もある。そこで、客土工事施工後の排水改良としての低速度で実施する心土破砕工の効果を確認し、提言する。 |
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| ■第27回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2010年11月9日） | |
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土壌診断・施肥設計と診断結果の活用 |
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| （財）北海道農業近代化技術研究センター | 西村昭彦 |
| 【講演の概要】 近年、農地における土壌養分の過剰な蓄積や化学肥料の高騰などもみられ、営農においては、土壌診断を実施し、作物に適正な施肥を行うことにより収量・品質を向上させるとともに、肥料コストを低減し経営改善を図ることが重要となっている。土壌診断は、土壌の化学性を分析し、施肥設計に反映させることで作物の収量や品質の改善に結び付けるものである。 これまでも土壌診断・施肥設計は、プログラム化もされているが、次の視点でシステム化することで、農家ほ場レベルから地域農業レベルまでの活用が可能となる。まず、地域での実際の活用にあたり、具体的な使用肥料・安価な肥料の選択、肥料の配合などを可能とする。次に、土壌分析結果をデータベース化し解析することで、各種傾向を把握して地域的な対応を可能とする。さらに、地図上に表現することで土壌に適した作付体系の検討、適正肥料の開発などの戦略的活用を可能とする。当財団では、土壌診断の受付から、土壌診断・施肥設計が可能なシステム（NK-Psoil）を開発した（北海道施肥ガイド2010対応）。また、GISを活用した土壌診断位置システムや作付管理システムなどの農業情報システムと連携することにより、さらに幅広い活用が可能となる。 |
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| ■第27回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2010年11月9日） | |
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農業農村整備のGHG評価手法の開発 |
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| 北海道空知総合振興局産業振興部 調整課 北海道農政部農村計画課 （財）北海道農業近代化技術研究センター |
長岡範之 三上英樹 高木優次 |
| 【講演の概要】 農業農村整備事業における温室効果ガス発生の実態を総合的に評価し、環境負荷を軽減する整備手法を検討するため、岩見沢市の豊里北地区（受益面積336.9ha）をモデル地区として、ＬＣＡ手法による温室効果ガス排出量の試算を行った。試算は、「土地改良事業計画書で想定している範囲」をシステム境界とし、評価対象期間（ライフサイクル）は耐用年数期間、評価対象とする温室効果ガスはCO2、CH4、N2Oとした。試算結果の概要はつぎのとおりである。 ①農業農村整備事業による温室効果ガスの排出は、整備段階における排出の他、施設運営管理による排出、営農による排出、土壌からの排出に区分される。 ②モデル地区における整備段階の温室効果ガス総排出量はCO2換算で、9,280t-CO2、事業費百万円当たりでは、4.8t-CO2/百万円であった。 ③施設運営管理による排出量は、整備前が129.5t-CO2/年、整備後が19.4t-CO2/年、年110.2t-CO2削減される。 ④営農による排出量は、整備前が984.9t-CO2/年、整備後が829.6t-CO2/年、年155.4t-CO2削減される。 ⑤土壌からの排出量は、整備前が4,915t-CO2/年、整備後が田畑輪換の状況によって2,112～4,468t-CO2/年、年449～2,804t-CO2/年削減される。 ⑥評価対象期間（ライフサイクル）全体では、整備段階の排出増を補う減少があり、田畑輪換の状況によって、年161～100,420t-CO2の温室効果ガス排出量が削減される結果となった。 |
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| ■第26回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2009年11月10日） | |
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『網走地域における土壌流亡とその保全について』 |
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| 網走支庁産業振興部調整課 （*現 網走開発建設部農業第1課） (財)北海道農業近代化技術研究センター |
谷口 博喜・*中川 靖起 野本 健・○ 高木 優次 |
| 【講演の概要】 北海道網走地域の大規模畑作地帯では、降雨時などにおいて傾斜ほ場から土壌流亡が発生し、貴重な農地資源の劣化と自然環境・水産環境への影響が懸念されている。 そのため、平成18度～平成20年度にかけて、地域における土壌流亡の実態について調査・解析をおこなった。 調査は、大降雨後におけるほ場のリルの発生状況、流亡土量等の観測を行い、解析は、USLE式を用いた。 その結果、土壌別の土壌流亡量を予測するとともに、地域条件に応じた農地保全対策（土木的対策・営農的対策）について検討・提案を行った。 |
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| ■第25回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2008年11月18日） | |
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『区画整理施工後の営農管理への対応に関する調査』 |
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北海道空知支庁北部耕地出張所
北海道空知支庁調整課 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
○ 山田聖弘・渡邊誠也 渥美和哉・山崎朗 大方緒憲 半澤幸博・南部雄二 |
| 【講演の概要】 水田圃場整備の区画整理工事は、表土扱いを実施した場合でも、作土の移動が伴うため、施工後数年にわたり水稲栽培のできむらが生じ、収量の低下、米粒タンパク値のばらつきなどの傾向がみられることが課題となっている。農業土木技術での解消には多大な時間と費用を要するため今後の課題とし、第一段階として営農技術との組合せで、社会的要請の緊急性に対処する。具体的には、区画整理工事の整地工施工後の土壌条件（主に化学性）を明らかにして、施肥設計などの営農管理面での対策を実施することで、圃場整備事業の実施効果を早期に発現する必要がある。 区画整理工事の対象となる生産者への啓発・普及を目的に、区画整理工事前後の土壌条件の変化、水稲の収量・品質についての調査を実施したので、これまでの調査結果を報告する。 |
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| ■第25回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2008年11月18日） | |
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『農道整備にかかわる事業評価の検討試案について』 |
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| 北海道空知支庁南部耕地出張所 北海道空知支庁東部耕地出張所 北海道農政部農村振興局農村整備課 北海道農政部農村振興局農地整備課 北海道農政部農村振興局農村計画課 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
西崎 高 高崎 悟 吉田 裕二・三田 哲也・○ 三條 肇 笠原 卓 坪 真 野本 健 |
| 【講演の概要】 近年、公共事業の説明責任の必要性が高まり、事業の効率性と透明性を確保するために体系的事業評価（事前評価、再評価・事後評価）の実施・公表がもとめられている。 農道整備事業では、整備目的・内容が一般公共事業と同様の視点で評価されることから、農道としての整備目的に適合した事業評価の的確性がより一層必要である。 ここでは、北海道の農道整備事業について、その評価手法について検討した。 まず、新たな経済効果・評価指標の検討、農道整備の総合評価のベースとなる農道整備将来目標値、成果指標などについて検討を行った。 それらをふまえ、それぞれの地区事業を評価する手法、北海道の農道整備事業の全体を評価する手法の検討を行い、「北海道の農道整備事業の総合評価システム」として示した。 |
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| ■第24回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2007年11月13日） | |
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『農業用施設における藻類対策検討結果について』 |
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空知支庁北部耕地出張所
(財)北海道農業近代化技術研究センター |
○ 蔵口友宏・撫養峰央 半博幸博・田中雅文 |
| 【講演の概要】 近年、深川市周辺を中心とした空知管内の農業用水路において、側壁面や底面に「藻類・水草」が繁茂している状況が確認されている。しかし、繁茂によって水路の粗度係数が上昇することによる水面上昇や流下能力不足、剥離後の流下による取水施設への付着や除塵機への絡みつきによる機能低下によって、維持管理面にかかる労力が膨大になっている。とりわけ、近年では水路末端の管渠化など取水施設の多様化が進んだことにより、問題が顕在化している。このため、「藻類・水草」繁茂に対する対策を講じることが急務となっている。 本調査では、以上の状況を踏まえ、平成15年度の予備調査をもとに、平成16年度から18年度において調査を行った。すなわち平成16年度は現況調査、平成17年度は対策工の選定と条件の検討を行い、最終年の平成18年度は、上記調査の継続と対策工の絵括評価を行い、これらをケーススタディとしてまとめた。 |
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| ■第24回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2007年11月13日） | |
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『IT技術を活用した草地整備手法の検討』 |
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北海道農政部農村振興局農地整備課
北海道大学大学院農学研究院 (財)北海道農業開発公社 丸山健次 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
小林義広・宮崎泰弘 野口 伸・海津 裕・柏木淳一 丸山健次 ○ 南部雄二 |
| 【講演の概要】 草地整備事業における起伏修正は、起伏修正Ⅰと起伏修正Ⅱの2種類の工法が選定される。起伏修正Ⅰは、ほ場傾斜8度未満のほ場を対象に実施され、表土扱いは行わずディスクハローに装着されたブレードで起伏を均平化するため、山成工に近いイメージで整備される。そのため、ほ場内に作業性を悪化させるようなしゅう曲が部分的にある場合でも改修されず、牧草収量の不均一さを招くことがある。現在、このような課題点を解決し、新たな整備指標を設定するために、GPSを用いた地形情報とIT技術を活用した草地整備手法の確立を検証しているところである。今回は、工法確立の概要とIT技術の要点について報告する。 |
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| ■第24回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2007年11月13日） | |
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『産業用無人ヘリコプタ搭載のサーモトレーサによる土壌水分環境の評価手法』 |
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北海道空知支庁東部耕地出張所
(財)北海道農業近代化技術研究センター |
○ 矢萩伸晃・笹木敏司 南部雄二・山崎祐樹・高木優次 |
| 【講演の概要】 圃場の土壌水分環境（主に排水性）を評価するために、機動性の高い産業用無人ヘリにサーモトレーサを搭載し、圃場単位で圃場表面の熱赤外線画像を取得し、圃場表面の水分推定手法について検討した。1圃場内の長辺方向に土壌の乾湿がみられ、含水比測定ポイント周辺の稲わらを除去した場合のデータでは、熱画像による圃場表面温度と圃場表面含水比に負の相関性が示された（r=-0.885）。また、センシング時間の差による温度変化の補正方法についても検討した。 熱画像から圃場表面の乾湿状況は十分に把握できたが、収穫後で耕起・砕土前の圃場であったため、作物残渣（稲わら・刈り株）の影響がみられた。裸地状態の圃場表面の土壌をセンシングすることができれば、圃場間の相対的な比較が可能となる。 |
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| ■第24回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2007年11月13日） | |
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『田畑輪換圃場における地下灌漑技術の確立』 |
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| 北海道空知支庁東部耕地出張所 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
伊藤 隆之・○ 田村 知史 南部雄二・山崎祐樹・高木優次 |
| 【講演の概要】 地下灌漑による作物根群域への水分供給は、灌漑水の暗渠間への拡がり状況に左右される。これまで、泥炭土圃場での調査事例では、地下水位の均一な上昇が確認されている。地下灌漑技術の採用とその普及には、地域の土壌条件が大きく関与することから、岩見沢市北村地域（粘質土圃場）で、2005年から3ヵ年の実証試験を実施している。2005年の給水試験では、水位上昇が鈍く、また暗渠直上部と暗渠中間部の地下水位上昇に差が生じたため、水移動の促進を目的に心土破砕（サブソイラ）を実施した。しかし、2006年時点では改善効果が現れなかったため、2007年にモミガラを用いた有材補助暗渠と施工した。さらに、排水路と隣接圃場への漏水防止対策として、遮水シートを設置し給水試験を実施したところ、地下水位が均一に上昇し改善効果が実証された。 |
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| ■第23回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2006年10月31日） | |
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『草地における低コスト疎水材型無管暗渠の効果検証及び |
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根室支庁産業振興部農村振興課
(財)北海道農業近代化技術研究センター |
中川 隆 ○内門 亮子 南部 雄二 山崎 祐樹 |
| 【講演の概要】 牧草は収益性が低く暗渠の費用対効果も低いことから、草地帯では暗渠排水が普及していない。しかし、排水性の悪いほ場は機械作業が遅れ、牧草の収量、品質も低下することから排水改良は必要であり、低コストな暗渠工法の開発が求められてきた。草地帯に適した低コスト工法を確立するため、次のとおり検証を行った。 試験ほ場にて、無管暗渠区（疎水材のみ）と完全暗渠区（管を埋設し疎水材を投入）を設け、降雨後の排水量、地下水位の状況を観測し、無管暗渠区でも完全暗渠区と同等程度の排水機能を有することを確認する。 また、草地帯は家畜ふん尿による河川環境への配慮も必要であることから、疎水材の水質浄化機能にも着目した。無管暗渠の断面モデル装置を使い、スラリー溶液の浄化試験を行った。分析項目はT-N、T-P、NH4-N、NO3-N、大腸菌郡数等全８項目とし、散布前の数値と比較した。 |
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| ■第23回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2006年10月31日） | |
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『トラフ浮上対策について（最終報告）』 |
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根室支庁産業振興部農務課
空知支庁北部耕地出張所 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
田村 顕仁 千葉 貴統詞 ○ 梅沢 直仁 |
| 【講演の概要】 現在、北海道農業の近代化に合わせ、ほ場の大区画化や用排施設を始めとした農業施設の整備を進めている。 この中で、比較的規模の大きい用水路においては、「浮力」による浮上被害が発生しており平成13年度より調査研究を行ってきたところである。 前回(平成16年度)は、実証室内実験及び検証室内実験等から浮上発生メカニズムの解析と対策工の検討及び考察、更には一連のマニュアル(案)の作成までを行い中間報告を行った。 今回は、最終報告ということで浮上対策工法を用いた現地実験とその効果検証を踏まえたマニュアル(案)の策定までを報告する。 |
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| ■第23回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2006年10月31日） | |
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『多孔管方式が混在する地域の畑地灌漑用水利用モデルの適正化』 |
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| 北海道後志支庁産業振興部農村振興課 赤井川村産業建設課 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
打田 彰雄 菅原 誠二 原 智之 ○ 山崎 祐樹 南部 雄二 |
| 【講演の概要】 赤井川地区は、畑地灌漑施設の整備に伴う用水利用により、露地・ハウス栽培での高収益作物が導入されている。本地区はリールマシンによる灌水が想定されていたが、高収益作物導入による集約化に対応した灌水方式である多孔管（露地・ハウス）も導入している。しかし、多孔管灌漑では、きめ細かな水管理が求められる一方で、灌水時間帯が集中するなど、配水計画上の用水利用と異なることが想定される。 本調査では、現地での露地栽培・ハウス栽培における用水利用実態を把握し、課題点を明確にしたうえで改善策を検討し、用水利用改善状況について検証した。その結果、ﾛｰﾃｰｼｮﾝﾌﾞﾛｯｸ内で利用調整することで、改善可能であることが実証された。 |
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| ■第22回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2005年11月1日） | |
| 畑地かんがい施設整備による地域営農の変化 ～石狩市高岡地域の事例～ |
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北海道石狩支庁農業振興部整備課
(財)北海道農業近代化技術研究センター |
菅井 徹 ○小林 英徳 南部 雄二 |
| 【講演の概要】 石狩市北部の高台丘陵地に位置する高岡地域では、稲作を主体に、畑作・露地野菜作、施設栽培を取り入れた複合経営が展開されている。これまで、地域の水源は素掘りの皿溜や地下水に依存していたため、安定的で良質な用水を確保することは難しく、特に干ばつ年での用水確保には多大な労力を要していた。 このため、国営かんがい排水事業高岡シップおよび道営緊急畑総事業高岡地区により畑地かんがい用水を確保し、ほ場かん水施設が導入された。地域では、畑地かんがい施設の整備を契機に、施設栽培の生産組合が発足し、高収益作物導入による営農の転換が図られている。 本報告では、畑地かんがい施設整備による地域営農の変化、生産者の評価、出荷農作物の市場評価等について検証し、施設整備効果が発現する条件について考察する。 |
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| 【考察と評価の概要】 従来、施設園芸に特化した地域ではなかった高岡地域において、かんがい用水が確保され、集約型作物と土地利用型作物の方向性が明確となり、集約型農業においてはミニトマトを主体としたハウス栽培が拡大し、生産性の安定、収益性の向上等、地域営農の変化がみられた。 また、都市近郊の立地を活かした施設園芸を拡大するための施策と労働力を確保するための施策の相乗効果により、かんがい用水を利用した営農形態が定着しつつある。 このように、畑地かんがい施設の導入により、個々の営農の変化と地区内の営農の変化がみられ、施設整備は地区特性に応じた営農目標を設定し、着実に実践していくための生産基盤となり、その重要性が示された。 また、かんがい用水の安定的な確保と用水利用の利便性向上は、将来的にも導入作物の選択肢を拡大し、後継者・新規就農者の確保にも明るい兆しを感じる材料となり、精神面での評価も高いものである。 さらに、地域の農業振興計画との関係性からも、地域における明確な位置付けが読み取れ、畑地かんがい施設の有効性とその効果をみることができた。 これらの効果は、地域農業の活性化に向けた畑地帯総合整備事業および畑地かんがい施設導入による成果と評価できる。 今後、畑地かんがい施設を整備していく地域において、地域農業との関わりを明確にし、地域農業の新たな戦略の一つとして、かんがい用水の活用を位置付けていくことが望まれる。また、地域特性に対応した、かんがい技術の確立とその普及が、施設整備効果を確実に発現させるうえで重要な要素となる。 |
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| ■第21回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2004年10月28日） | |
| トラフ浮上対策について | |
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北海道空知支庁北部耕地出張所
(財)北海道農業近代化技術研究センター |
田村 顕仁 千葉貴統詞 ○梅沢 直仁 |
| 【講演の概要】 作物の増収や品質の向上、さらには生産コストの低減等を図るため、各種施策・整備対応が図られている。農業・農村整備事業のほ場整備においても大区画化、用排水路の整備等が進められており、事業実施にあたっては、建設コストの縮減、安全性確保の観点から計画設計に係わる諸種の基準、指針等の改訂が進められている。 一方、多様な現場条件に対し、指針のみの対応では充分対応しきれない場合も見られ、近年水路施設の水路においては、施工後に「浮力」による水路構造物浮上被害が発生しており、施設管理者は維持管理・補修等に多大な労力を費やしている実態がある。 本調査研究は平成13年度からの継続研究であり、平成16年度内に指針に反映させるためのマニュアルの作成を目的としており、本報告はトラフ用水路に対する平成14年度までの研究成果を中間報告としてとりまとめたものである。 |
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－研究概要－ |
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| ■第21回農業土木新技術検討報告会 （開催日 2004年10月28日） | |
| 農業農村整備事業地区管理システムの開発と普及にむけて | |
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北海道空知支庁北部耕地出張所
北海道網走支庁東部耕地出張所 北海道後志支庁農業振興部整備課 (財)北海道農業近代化技術研究センター |
○南部 雄二 飛田 米雄 |
| 【講演の概要】 各地域で整備されている農地に係る情報の有効利用を図り、将来的にも利用可能な情報を地理情報システム（GIS）として構築することは、農業農村整備事業を効率的に実施していくうえでも有効的な手段である。 北海道農政部では、計画樹立から事業完了までの過程で、計画変更も含めた事業管理の効率化を図ることを目的に、GISによる農業農村整備事業地区管理システムを開発してきた。平成15年度は、平成14年度までに開発した基本システム（Ver3）に、①CADデータの取り込み、②図書管理、③施設管理などの機能を追加し、機能充実と利便性の向上を図った（Ver4）。 本報告では、システムの基本機能、データ構築の事例、今後の利用展開にむけた方向性についてとりまとめた。 |
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| ■第13回環境測定技術研究会発表会 （開催日 2004年6月23日） 主催：（社）日本環境測定分析協会北海道支部 北海道環境計量証明事業協議会 |
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| 融雪水影響調査研究 ～積雪に含まれる酸性成分の挙動と土壌への影響～ |
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(財)北海道農業近代化技術研究センター
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○田中 雅文 |
| 【講演の概要】 本研究では、道内でも降雪量の多い深川市において、その基幹産業である水稲栽培を支える水田（試験ほ場）における積雪中の酸性成分を中心に調査を行った。特に融雪期のこれら成分の挙動を把握するため、深さ方向の濃度プロファイルがどのように変化するかを調べ、土壌との相互作用を把握することを試みた。なお、バックグラウンドのデータとして降水（雨、雪）中の各化学成分濃度についても調査を行った。 アシッドショックに関する基礎データを得るために、深川市の降水及び積雪の化学成分について調査を行った。この結果、融雪期には短期間に各成分の濃度は半減し、下層へ移行していることが推定され、アシッドショックのメカニズムに合致する現象が確認された。しかし、pHは融雪期の最下層で7前後になることから、酸性化は土壌成分の溶出などにより抑制されているものと推測される。今後は種々の土壌について同様な調査を行う必要がある。 |
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 発表要旨 |
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