第53回 地域活性化推進事業

”地域活性化推進事業”は、昭和44年に始まり今年で53回目を迎えました。
　当財団では公益事業の一環として、農村地域に居住する方々を対象に、農業や食に関わる講演会やシンポジウム、 文化活動の開催等、地域が発展していくための糧となることを目的に「地域活性化推進事業」を実施しております。
今回は、「スマート農業の新たな展開に向けてーICTとロボットによる次世代農業ー」としまして最先端技術を研究しておられる北海道大学大学院教授　野口　伸　氏にご講演を頂きました。

・開催日時：令和元年11月19日（火）13:30～15:30
・会　　場：ラ・カンパーニュホテル深川（深川市3条6番7号）
・入場者数：約300名
・後援
　北海道空知総合振興局、深川市、滝川市、妹背牛町、JAきたそらち、JA北いぶき、JAたきかわ、
　水土里ネット：深川土地改良区、神竜土地改良区、空知土地改良区



講演の要点（箇条書き）
・これからの社会（Socienty5.0）は、サイバー空間とフィジカル空間を融合させたシステムにより発展と社会的課題を解決する社会になり、農業においては、クラウド化などにより営農に関わるデータ収集が重要であり、農業データ連携基盤（WAGRI)によりSocienty5.0を実現する。
　これまでの成果としては、衛星写真やUAVによる穂水分判定のほか水田水管理の自動化がある。
　現在、開発しているものは、水管理に気象メッシュデータと生育モデルデータを組み合わせて水管理の自動化を目指している。
・スマート農業による省力化によって営農規模の拡大や高収入作物の導入などが可能となり、所得向上につながる。これらをパイロットファーム（作付面積112ha)において実証試験を行い、生産コストが9,064円/60kgを達成し、所得は、37%増加した。
・農作業のロボット化は、レベル１～３の3段階があり、2018年からレベル２（自動走行農機）、2020年からレベル３（遠隔監視、圃場間移動可能なロボット農機）は実用化され、商品化は2023年頃となる。レベル３への課題は、作業後の画像が必要なことや次世代ネットワークの利用（５G等）などがある。
・今後のスマート農業としては、スマートアグリシティとして地域のデザインが必要であり、地域を維持するには、食品加工施設などの働く場の確保が必要である。また、さらにスマート農業を普及させるための人材育成も重要である。

　スマート農業の現場実装と未来の姿
 

　昨今、農業者の高齢化や労働力不足、大規模化などを背景に、ICTを活用した営農システムである「スマート農業」が急速な進展を遂げています。
　本書は、無人トラクタ研究の第一人者でもある野口教授の監修の下、入門編、事例編、研究編で構成。入門編では農業データ連携基盤(WAGRI)、ICT、AIなどの基礎技術を分かりやすく解説し、事例編ではロボットトラク夕、自動運転田植え機、収量予測システムなど実用化された技術を紹介。研究編で、はマルチロボット、畑作用小型ロボットなど近い将来実用化される夢の技術を描きます。
　執筆者は日本を代表する専門家ばかり。〝スマート農業のバイブル〟というべき一冊です。

Ｂ５判変形　212ページ（オールカラー）
定価　本体3,619円＋税　送料205円

申込は、こちらから（PDF）