
スマート農業の導入支援
スマート農業による「超省力技術」の
現場実装を加速化する取組へ助成します。
目的
担い手の高齢化や労働力不足を解消する手段として、ロボットや人工知能、ICT(情報通信技術)等先端技術を活用した「スマート農業」の必要性が高まっており、「超省力技術」の現場実装を加速化する取組への支援を目的とします。 また、衛星画像などを活用した栽培管理の高度化に資する取組にも支援を行います。
助成対象者
目的に掲げる取組を行う空知管内(深川市、滝川市、妹背牛町を優先)の営農集団・組織及び農業者とします。 なお、事業の趣旨に鑑み、これまで複数回以上、当該事業の助成を受けられている方は、対象外となる場合があります。
助成対象
(1)農作業の省力化及び軽労化に向けた機器の導入や高品質生産等を可能にする新たな取組(ハード)
(2)衛星画像や人工知能を活用した栽培管理システムの導入(ソフト)
| 1) | 農作業の省力化に資するハード及びソフトに関するもの
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| 2) | 農作業の軽労化に関するもの
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| 3) | その他、高品質生産等を可能にする新たな取組に関するもの
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助成の限度額
ハードは、原則として営農集団・組織は400千円、農業者個人は200千円を限度に助成します。
ソフトは、導入初年目の初期費用及び利用料については200千円、また、導入後2年間の利用料については100千円/年を限度に助成します。
なお、3年目の事業完了届時に別紙1により活用成果を報告することとします。
助成金の申請
助成金を受けようとする場合、第1回目は6月末日まで、第2回目は9月末日まで、第3回目は12月末日までに、別記1の「助成申請書及び副票」を理事長あてに提出してください。
なお、予定額に達した時点で受付を終了します。
助成金の交付決定
助成の申請があった案件については、財団内で審査の上、助成の可否を決定します。
なお、助成の可否については、文書で申請者に通知します。
助成金の支払い
助成の対象となる取組を了した場合は、別記2「事業完了届及び副票」を理事長あてに提出してください。
その際、支出内容を示す書類(領収書写し・写真等の電子データ及び振込口座等)を添付してください。
適切に実施されたと判断した場合は、助成金を指定された口座に振り込みます。
その他
この要綱に定めるもの以外に必要な事項にあっては別途定めます。