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”地域活性化推進事業”は、昭和44年に始まり今年で43回目を迎えました。 当財団では公益事業の一環として、農村地域に居住する方々を対象に、農業や食に関わる講演会やシンポジウムの開催、および文化活動の開催等、地域が発展していくための糧となることを目的に「地域活性化推進事業」を実施しております。 今年は、「新しい農政への展開−戸別所得補償の導入に向けて−」をテーマとして、農業者、関係機関など地域の方々とともに学ぶ機会を企画しました。 今回も多数の方にご来場いただき、誠にありがとうございました。 |
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【開催概要】 ※当日プログラムはこちら(PDF-0.2MB) ■テーマ 「新しい農政への展開−戸別所得補償の導入に向けて−」 ・講師:北海道農政部 農業経営局長 森 重樹 氏
・開催日:平成22年1月22日(金)午後1時30分〜3時30分 ・会 場:深川市文化交流ホールみ・らい(深川市5条7番20号) ・入場者数:約230名 ■企画趣旨 わが国の食料自給率は、40%前後と先進国の中では極めて低い水準で推移しています。食料の安定供給は、人間の生命の維持はもとより、国の安全保障にも関わる極めて重要なことがらです。 このため、本年度からは、耕作放棄地の解消や水田のフル活用など、自給率向上に向けた取組みが本格的に進められているところです。 こうした中、先の総選挙により政権交代がなされ、農業政策も大きく変わろうとしています。とりわけ、現政権が掲げる戸別所得補償制度は、詳細な仕組みが未だ明らかにされておらず、主業農家が大部分を占める北海道においては、その影響が心配されています。 本講演では、戸別所得補償制度に関する最新情報を提供するともに、これを契機に今後の農業の展開方向を地域ぐるみで考えようとするものです。 |
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■講演 「新しい農政への展開−戸別所得補償の導入に向けて−」 北海道農政部 農業経営局長 森 重樹 氏 |
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−講演概要− (PDF-0.09MB) 1. 背景 ・・・資料1 (PDF-0.98MB) ・農業・農村の現状と米政策の変遷 2. モデル対策の概要・・・資料2(PDF-1.15MB) ・戸別所得補償制度の目指す方向 ・戸別所得補償制度に関するモデル対策 ・水田利活用 自給力向上事業 ・米戸別所得補償モデル事業 [関連資料]・・・ (PDF-2.84MB) 3. 今後の展開 ・・・資料3(PDF-0.75MB) ・食料・農業・農村基本計画の見直し ・類似制度との比較 [すべての資料](PDF-5.8MB) |
<地域活性化推進事業>
・第32回(平成10年度) |
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財団法人 北海道農業近代化技術研究センター |